確定申告

【確定申告とは】

「株式の取引をしたら確定申告をしないといけいない!」と思っている方もおられるでしょうが、株式取引においては確定申告が必要と不要なケースがあります。具体的には株式の取引を行う取引口座の種類(一般口座や特定口座)や年間損益合計の金額により確定申告の必要・不要が分かれるのです。

取引口座には主に、「源泉徴収ありの特定口座」、「源泉徴収なしの特定口座」、「一般口座」があり、確定申告の必要の有無は下表のようになっています。

 確定申告が通常必要な口座でも取引の内容によって申告が不要となるケースもあります。また、損失など申告が不要なケースでも申告したほうが良い、お得なケースもあるので注意しましょう。

なお、上記以外に少額投資非課税制度のNISA口座もあります。毎年120万円までの投資の利益(配当金、分配金、譲渡益)が最長5年間非課税になり、確定申告が不要です。

 

不要のケース
口座の内容
確定申告
源泉徴収ありの特定口座の利用
証券会社が取引ごとに投資家の譲渡益から税金を源泉徴収して税務署へ納税します。そのため投資家は自分で税金の計算や納税する手間がかかりません。
原則不要
取引で損失が出ている
年間の譲渡損益が示された年間取引報告書が交付されるので、それを利用して投資家が確定申告を行います。年間取引報告書を利用すると作業は比較的簡単です。
20万円超の譲渡益が出ると申告
一般口座や源泉徴収なしの特定口座の利用者の例外 1
投資家自身で年間の譲渡損益を計算し、確定申告します。自身で計算・申告するため、一定の時間と労力が必要です。
20万円超の譲渡益が出ると申告

 

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確定申告が不要ケースのまとめ

株式取引に関する確定申告が不要となるケースをまとめると次のようになります。

 
不要のケース
内容
源泉徴収ありの特定口座の利用
源泉徴収ありの特定口座を利用すると原則申告が不要です。
取引で損失が出ている
年間の株式等の取引で譲渡損が出ているケースでは申告が不要です。ただし、損失を繰り越したい場合(譲渡損失の3年間繰越控除制度の利用)は申告しなければなりません。
一般口座や源泉徴収なしの特定口座の利用者の例外 1
両口座の譲渡益を含む所得金額が、所得控除額(基礎控除だけの場合、所得税38万円・住民税33万円)より少ない場合は申告が不要です。
一般口座や源泉徴収なしの特定口座の利用者の例外 2
年末調整で所得税の納税を済ませている給与所得者で、両口座の譲渡益を含む給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要です。ただし、住民税の申告・納税は必要にあります。
一般口座や源泉徴収なしの特定口座の利用者の例外 3
公的年金等での年間収入が400万円以下の年金受給者の場合、両口座の譲渡益を含む年金以外の所得が、20万円以下の場合は申告不要です。ただし、住民税の申告・納税は必要にあります。
 

口座の選択はメリットとデメリットで判断する!

口座
メリット
デメリット
源泉徴収ありの特定口座
・確定申告が不要。
・申告しない場合、配偶者控除・扶養控除等に影響しない。
・譲渡益が発生すれば、税金が引かれるため、差し引かれた金額分は投資に利用できない。
源泉徴収なしの特定口座
・年収2000万円以下の給与所得者の譲渡益等が20万円以下は確定申告が不要。つまり、その場合は税金を払わなくてよい!
・取引するたびに税金がひかれないため、譲渡額が全額再投資に利用できる。
20万円超の譲渡益が出ている場合は確定申告が必要。
38万円以上の譲渡益が出ている場合、配偶者控除・扶養控除等に影響しその枠から外れることがある。外れると配偶者等の税負担が増加。
一般口座
・取引するたびに税金がひかれないため、譲渡額が全額再投資に利用できる。
・国債や社債などの売買の利用は一般口座だけ。
・確定申告が必要で、確定申告書のほか取引明細書を自分で作成する必要がある(売買が多いと手間が増大)
20万円超の譲渡益が出ている場合は確定申告が必要。
38万円以上の譲渡益が出ている場合、配偶者控除・扶養控除等に影響しその枠から外れることがある。外れると配偶者等の税負担が増加。

 

確定申告をしたくない、配偶者控除・扶養控除等の適用から外れたくない、などを重視する場合は、源泉徴収ありの特定口座の選択が適当かもしれません。
 
また、年間の譲渡益等が20万円以下になりそうで、税金の節約などを重視する場合は源泉徴収なしの特定口座の選択が適しているでしょう。ただ、その場合、利益が出ていたら住民税は別途申告・納税が必要になります。
 
一般口座は自身で取引明細書を作成し確定申告する必要があり、株式や投資信託以外の国債等の取引をしない場合は手間が多くかかり適していないかもしれません。

 

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